こんにちは、Yatzです！
今回は1999年にYahooが中国進出した時のお話です。
2国境を越えてビジネスを展開する企業にとって、「現地の法律に従う」という原則は一見シンプルに見えます。
けれども、その法律が言論の自由を制限し、人権を脅かすものであったとしたらどうでしょうか。
2000年代初頭、アメリカのインターネット企業Yahoo!は中国市場で事業拡大を図るなかで、まさにこの難題に直面しました。
利益と倫理、法令と人道。その狭間で揺れ動いたYahooの判断は、企業の社会的責任やグローバル経営の在り方を問う重大な問いを私たちに突きつけています。
Yahoo Chinaが引き起こした一連の事件を通じて、政治活動家の情報提供という重い決断について振り返り、さらにその後のYahooの動きと、私たちが学ぶべき教訓を紐解きます。
どんなお話か
1999年、アメリカのインターネット企業Yahoo!は急成長を続ける中国市場に進出し、現地法人「Yahoo China」を設立しました。インターネットの急速な普及を背景に、中国市場への期待は高まり、Yahoo!は2005年、さらなる拡大戦略として中国の大手企業アリババに10億ドルを出資し、自社の中国事業を委ねるという決断を下します。
しかしこの時期、中国では共産党政府による強力な情報統制が行われていました。インターネット上の「有害」情報の排除、検索エンジンの検閲、特定用語のブロックなどが常態化しており、企業に対してもこうした検閲への協力が求められていたのです。
そのような中、2004年、1人の中国人ジャーナリスト・師涛（Shi Tao）が逮捕される事件が発生します。彼は中国政府が外国メディアに漏らされたくない情報をメールで送信したとして、「国家機密漏洩」の罪に問われました。そして彼のIPアドレスやメール送信情報を中国政府に提供していたのが、Yahoo Chinaだったのです。
この事実が明るみに出ると、国際社会、とりわけアメリカでは大きな批判の声が上がりました。2006年には、Yahoo!のCEOジェリー・ヤンと法務責任者がアメリカ下院外交委員会に召喚され、説明を求められる事態に発展します。議員たちは、「Yahooは利益を優先し、人権を踏みにじった」として厳しく非難。ある議員は「あなた方は中国政府の情報機関になったのです」とまで発言し、Yahooの行動を道義的に糾弾しました。
これに対しYahoo!は、「現地の法律に従わざるを得なかった」「現地法人が独自に判断したことで、本社として把握していなかった」と弁明します。しかし世論の怒りは収まらず、Yahoo!は遺族への謝罪と補償、表現の自由を支援するための財団設立などを通じて、信頼回復に努めることになりました。
この事件は、グローバル企業が直面するジレンマを象徴するものです。企業は進出先の国や地域の法令を遵守する必要がありますが、それが国際的な人権基準や倫理に反する場合、どのように行動すべきなのか――。Yahoo!の選択は、「法律を守ること」と「人権を守ること」の板挟みに陥った企業の苦悩を物語っています。
特にインターネット企業にとって、情報の自由と国家の統制という相反する原理の中で、どこに立場を置くのかは極めて難しい問題です。企業には「法的義務」を超えた「倫理的責任」や「社会的説明責任」が求められつつある時代に、どのような価値判断をもって臨むべきかが問われています。
このケースは、今なお世界各地で事業展開を進める企業にとって、決して過去の話ではありません。
企業は活動する国や地域の法律の遵守は絶対か？
「その国で事業をするなら、その国の法律に従うのは当然だ」
この一見もっともらしい言葉が、時に倫理や人権を脅かす正当化の道具になることがあります。
2000年代初頭、インターネット業界で急成長を遂げていたYahoo!が直面した中国ビジネスの実態は、まさにその象徴でした。
Yahoo USAがアメリカ下院外交委員会で厳しい批判にさらされた背景
Yahoo!は2004年、中国のジャーナリストで民主活動家の師涛（しとう）氏が、政府の内部文書を国外に送信したとして中国当局に逮捕・起訴された事件に関与します。
問題の核心は、Yahoo Chinaが師氏のメールアカウント情報を当局に提供し、それが証拠となって師氏が国家機密漏洩罪で10年の懲役刑を受けたことにあります。
この事実が国際的に報道されると、2006年、Yahoo!のCEOジェリー・ヤン氏はアメリカ下院外交委員会の公聴会に呼び出され、以下のような厳しい批判を浴びます。
「インターネットの巨人は道徳的には小人だった」
「あなた方は、中国政府の情報機関になったのですか？」
特に、同じ時期にGoogleが中国での事業展開にあたり検閲への協力を拒み、最終的には撤退を決断した姿勢と比べられ、Yahooの対応の一貫性のなさ、倫理観の希薄さが際立ちました。
Yahoo Chinaと政治活動家
企業は政府から情報提供を求められたとき、どのように対応すべきなのでしょうか。
「アメリカでテロリストの情報提供を求められたら協力するはず。中国でも同じでは？」
このような主張もありますが、その「犯罪」が国際的に正当とされるかという視点が欠けてはなりません。
中国では「言論」が罪になることがあります。
政府を批判しただけで「国家転覆罪」に問われる――これは民主国家ではありえない論理です。
Yahooが取るべきだった対応としては：
- 利用者に情報提供の可能性やリスクを通知する
- サーバーを中国国外に設置し、即座の情報開示を防ぐ
- 国連や人権団体など第三者機関と連携する
- 政府要請の妥当性を社内で審査する仕組みを構築する
「現地法の順守」と「人権への配慮」は時に衝突します。
そのジレンマを理解しないまま行動すれば、企業は倫理的信頼を失うのです。
グローバル企業の難しさ
Yahooの中国でのその後
2005年、Yahooは中国最大のEC企業アリババに10億ドルを出資し、自社の中国事業を譲渡。これによりYahoo Chinaは事実上アリババ傘下で運営されることになりました。
この戦略には、中国市場の急成長を背景に、ポジション確保と事業拡大を狙った意図がありました。しかし、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）とYahoo本社の間で経営方針をめぐる対立が生じ、関係は次第に複雑化していきます。
そして2021年11月、Yahooは中国本土における全サービスの提供終了を発表。理由は「事業および法的環境の悪化」とされました。
企業活動がイデオロギーに迎合しない限り成立しないという現実に直面し、Yahooは中国市場からの撤退を選ばざるを得なかったのです。
結局、Yahooの中国戦略は一時的な市場拡大には成功したものの、長期的にはブランドの毀損と撤退という結末を迎えました。
参考事例1）ミャンマー × Telenor社：軍事政権への情報提供圧
ノルウェーの通信大手Telenorは、ミャンマーで通信事業を展開していましたが、2021年のクーデター以降、軍事政権からユーザー情報の提供要請を受けます。
Telenorはこれを「倫理的に受け入れがたい要求」と判断し、ミャンマー市場からの撤退を決断しました。
この対応は、人権と情報の自由を尊重した企業判断として高く評価されました。
- ポイント：
利益を犠牲にしてでも倫理を優先した姿勢
通信インフラ企業の「社会的責任」が問われた好例
参考事例2）Apple × ウイグル強制労働問題（サプライチェーンの人権リスク）
Appleは、中国・新疆ウイグル自治区における強制労働問題に間接的に関与している可能性を指摘され、国際的な批判を浴びました。
Apple自身は強制労働への関与を否定していますが、一部サプライヤーがウイグル人労働者を雇用していたことが報じられ、米国議会や人権団体の監視対象に。
- ポイント：
サプライチェーンの透明性が求められる時代
「知らなかった」では済まされない企業責任
さいごに：利益の先にある、企業の「人格」
Yahooの中国撤退は、「現地法の遵守」という表面的な正しさの裏にある、倫理的責任の欠如を象徴する出来事でした。
一時的な利益を優先した代償は、ブランド価値の毀損と信頼の失墜という形で、遅れてやってきました。
グローバル企業に求められるのは、単なる法令順守ではありません。
それは、「どのような価値観を軸に、誰のために事業を行っているのか」という企業の人格を問われる時代に突入しているということです。
現地に迎合することと、倫理を守ることは常に対立します。
だからこそ、企業はその判断の軸に人権・透明性・持続可能性といった原則を据えなければなりません。
グローバル化とは、単に国境を超えることではなく、世界中の価値と責任に向き合うことだと再認識しました。
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