こんにちは、Yatzです！
企業が謝罪するのは、いつも「責任があるから」とは限りません。
ときには、法的な責任が問われていなくても、深々と頭を下げる——そんな場面があります。
2020年、商船三井が関与する貨物船がモーリシャス沖で座礁し大量の重油が流出する事故が起きました。
商船三井は船の所有者ではなく運航責任も直接はない立場でしたが同年9月に記者会見を開き、代表取締役が深く謝罪しました。
一方で、2021年にスエズ運河で発生した大型コンテナ船「エヴァーギヴン号」の座礁事故では、誰も公の場で謝罪をしないまま、法的な交渉が粛々と進められていきました。
同じ「海上事故」でも、対応はなぜこうも違ったのか。
そこには、ESG（環境・社会・ガバナンス）や企業倫理といった現代の経営が直面する新しい基準が深く関わっています。
商船三井の謝罪とその背景ステークホルダーへの配慮そして、企業が誠実さをどう表現するべきかについて考える良いケースでした。
商船三井とモーリシャス事故
2020年7月、モーリシャス沖でパナマ船籍の貨物船「WAKASHIO号」が座礁し、重油が海に流出する事故が発生しました。
海運大手・商船三井はこの船を用船契約（チャーター契約）に基づいて利用していましたが、所有者は長鋪汽船（ながしききせん）でインド人とスリランカ人の乗組員が運航させており、商船三井としては直接の運航や乗組員の管理権限は持っていない状況でした。
つまり、法的な観点から見ると事故について船主である長鋪汽船にあり、商船三井に法的責任はない状況でした。しかし、この事故がモーリシャスの生態系や経済、観光産業に大きなダメージを与えたことで国際的な関心と批判が集まり、「なぜ日本の関係企業は沈黙しているのか」という声が高まっていくことになります。
このような状況の中、商船三井は2020年9月、法的責任を問われていないにもかかわらず、記者会見を開いて謝罪を表明しました。代表取締役が深々と頭を下げるその姿は、企業としての「道義的責任」を重視した対応として注目されることになります。
商船三井はさらに現地での重油除去作業に人員を派遣したり、最大10億円規模の地域再生支援を表明したりと、積極的な支援の実施しています。これはCSR（企業の社会的責任）の一環であり、事故への直接的な加害者でなくても、関与した企業として誠意ある姿勢を示すことで、企業イメージの毀損を防ぐ戦略的判断でもありました。
背景には、近年高まっているESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）といった観点から、企業に求められる社会的説明責任のレベルが変化していることが挙げられます。特に海運業界のような国際ビジネスにおいては、法的責任を回避する姿勢よりも、透明性と信頼性を重視した危機対応が求められるようになってきているのは確かです。
一方で、類似の国際海運事故として2021年3月に発生したスエズ運河でのEVER GIVEN号座礁事故では、運航会社（Evergreen）や船主（正栄汽船）が大きく表に出て謝罪する姿勢はあまり見られず、商船三井との対応の差が際立つことになります。
今回の一連の対応は、誰に対して責任を果たすべきか、そして企業が何を守ろうとしているのかを浮き彫りにした事例であり、直接の法的責任がなくとも関係者としての「説明責任」「配慮」「誠意ある行動」が問われる時代において、企業は単なる契約上の線引きだけでは乗り切れない課題に直面していることを認識するのに十分な事故でした。
法的責任がないのに謝罪することの是非
さて、企業が謝罪するとき、そこに法的責任があるとは限らないということが、2020年に商船三井がモーリシャス沖で発生した座礁事故に関して謝罪したことでも示されました。
一方で、2021年に発生したスエズ運河の座礁事故では関係企業の姿勢は大きく異なります。
2つの事例を比較しながら、企業の「謝罪」とは何のためにあるのか、そして誰のための行為なのかを考えてみます。
2021年3月に発生したスエズ運河のコンテナ船座礁問題との比較
コンテナ座礁問題とは
2021年3月、世界最大級のコンテナ船「エヴァーギヴン号」がスエズ運河で座礁し、6日間にわたって航路を完全に塞ぐという前代未聞の事態が発生しました。
強風による不可抗力とされる一方、スエズ運河庁と船主である日本の正栄汽船の間では賠償をめぐって激しい交渉が続きました。
傭船者である台湾のエバーグリーン（長栄海運）は、「貨物には責任を負うが、それ以上は保険でカバーされる」というスタンスを貫き、社会への説明責任や謝罪表明は一切行いませんでした。
2つの事件の違い
スエズ運河の事故では、生命や環境への直接的被害はなかった一方、モーリシャスの事故では重油が流出し、海洋環境と地域住民の生活に深刻な被害が及びました。
商船三井はこの事故で法的な責任を問われる立場ではなかったにもかかわらず、記者会見で深く頭を下げ、最大10億円規模の支援を約束。現地住民や環境NGOと連携し、復旧支援に取り組む姿勢を見せました。
一方でスエズ運河の件では、責任の所在を巡る法的論争が中心であり、誠意ある対応という点では対照的でした。
謝罪することの是非
企業にとっての謝罪とは、「責任を認める」というだけでなく、誠実さや透明性を社会に示す行為でもあります。
とくに環境問題や人権といったテーマでは、法的責任よりも社会的責任が重視されるようになってきています。
今や企業に求められるのは「逃げない姿勢」。説明責任と向き合うことが、信頼の再構築へとつながるのです。
商船三井の思惑
ESGという観点
ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から見ても、商船三井の対応は現代的な企業経営の好例と言えます。
- E（環境）： サンゴ礁や海洋生態系への重大なダメージ
- S（社会）： 地域住民の漁業や生活への影響
- G（ガバナンス）： 傭船関係における間接的責任をどう考えるか
法的には無関係だとしても、ESGの原点は1989年のエクソンバルディーズ号の原油流出事故にさかのぼります。
あの時、企業が誠実な対応を取れなかったことで、社会的非難と投資家からの信頼喪失を招きました。
商船三井の対応は、その反省のうえに立った「将来に責任を果たす姿勢」だったとも言えるでしょう。
大切にすべきステークホルダーとは
商船三井が最も重視したステークホルダーは、必ずしも株主や契約上の関係者ではありませんでした。
- 目に見えないが、最も重要な存在が「荷主（顧客企業）」
- 彼らから「誠実な企業」として評価されなければ、将来の取引を失うことになる
- 地域住民や未来の世代への責任を果たすことは、社会的信用を守ることにつながる
つまり、謝罪や支援は感情論ではなく、戦略的なレピュテーション・マネジメントだったとも解釈できます。
さいごに 企業の誠実さは、法律を超えるか
企業が危機に直面したとき、その真価が問われますね。
法的には無関係だからと沈黙するか、社会に向けて誠実な態度を示すか——商船三井は後者を選びました。
スエズ運河の事例と比べても、企業がどう振る舞うかによって、その後の信頼や事業継続に大きな差が生まれることがよく分かります。
「企業倫理は、時代の流れを先取りして、利潤を生みだす便法にすぎないのか？」という問いにその通りだし、でも合理的に解釈ばかりをする弊害はないのかと自問も必要かと思いますね。
誠実さは、リスク対応ではなく、企業の価値を未来につなぐ「投資」であることは確かなのですが、心情的には誠実さに打算が出てしまうことに誠実さなのかと（複雑に考えすぎてますね。。）少し複雑な今日この頃です。
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