IKEAと児童労働──倫理とビジネスの狭間での企業判断

こんにちは、Yatzです！

私たちが日々手にする商品の背後には、グローバルなサプライチェーンが存在しています。便利で安価な製品が店頭に並ぶ一方で、その製造現場では過酷な労働や人権侵害が起きている可能性がある──そんな現実に、企業としてどう向き合うべきか。

本記事では、IKEAが直面した「インドのラグマットと児童労働」問題を軸に、児童労働の現状、企業の倫理的判断、そしてグローバル調達における社会的責任について考えてまいります。

名古屋商科大学（NUCB）のMBAカリキュラムの企業統治と企業倫理『Corporate Governance and Business Ethics』 のDAY4で扱ったケースをもとに作成しております。

文章の要約

1990年代初頭、IKEAは「手頃な価格で良質な家具」を提供するという理念のもと、グローバルにサプライチェーンを拡大しておりました。そのなかで、インドの「カーペット・ベルト」地域からの手織りラグマットの調達は、価格・品質の両面で魅力的なビジネスでした。

しかし1994年、ドイツのテレビ局が、インドのラグマット生産に児童労働が関与しているという調査報道番組を放送予定であることが発覚し、IKEAは突如として倫理的・社会的な大問題と向き合うことになります。この番組に対して、番組制作者から「IKEAの代表者をスタジオに招きたい」との要請が届き、当時のIKEA子供環境担当マネージャーであるマリアンヌ・バーナーは、出演するべきか否かの判断を迫られます。

報道内容は、IKEAが直接関与していなくても、IKEAブランドが販売する製品の生産過程で児童労働が行われているというものであり、出演を断れば「逃げた」と取られ、出演すれば「全面的に責任を認める」と見なされかねない難しい判断でした。
IKEAは1990年代初頭からすでに児童労働に反対する立場を明確にしており、インド政府やNGOと協力して問題解決に取り組む姿勢を見せてはいたものの、現場レベルでの監視体制や法的強制力の限界もあり、完全な防止には至っていなかったという現実がありました。

加えて、IKEAは倫理的信頼性の維持を重視する欧州市場、とりわけスウェーデンやドイツといった消費者の意識が高い地域でのブランドイメージを重要視しており、メディア対応を誤れば企業全体の信頼に直結するリスクがある状況でした。

このような問題に直面したIKEAは、1997年に児童労働を防ぐためのガイドラインを設け、2000年にはサプライヤー向けの行動規範「IWAY（IKEA Way）」を正式に導入します。IWAYでは、労働時間、賃金、安全衛生、児童労働禁止など、国際基準を反映した詳細な規則をサプライヤーに課し、監査体制も整備しました。

このような取り組みの一方で、もう一つの大きな論点として、「IKEAは今後もインドでのビジネスを継続すべきか、それとも撤退すべきか」がありました。インド市場は安価な手織りラグの供給元として極めて重要でしたが、児童労働という倫理的問題がある限り、「撤退すべき」という声も社内外で上がっていました。

しかし、撤退によって雇用が失われれば、児童や家族の生活基盤をむしろ悪化させる可能性があり、貧困による児童労働の再発を防ぐ根本的な解決にはなりません。また、サプライチェーンにおける「透明性」を担保し、倫理的調達を推進するためには、現地にとどまって監視・改善を続けるほうが建設的であるとの判断も存在しました。

最終的にIKEAは撤退せず、むしろ現地への関与を強める方針をとります。ユニセフと連携した教育支援プログラムの実施、生活インフラの整備、労働者保護の拡充などを通じ、単なる「不買」ではなく、地域社会の構造的問題への貢献を重視する姿勢を明確にしました。これは、他社がしばしば採る「問題のある地域からの撤退」という戦略とは一線を画す判断であり、IKEAの企業姿勢を象徴する転換点となりました。

根深い児童労働問題

児童労働はなぜ生まれたのか

児童労働の歴史は、産業革命の時代にまで遡ります。18世紀後半から19世紀にかけて、イギリスやフランス、アメリカなどの工業化が進む中で、多くの子どもたちが低賃金の労働力として工場や炭鉱で働かされるようになりました。

当時は、家庭の貧困や教育制度の未整備といった事情から、「子どもも家計を支える戦力」とみなされており、長時間労働や過酷な環境でも、子どもが働くことに社会的な抵抗はほとんどありませんでした。
しかし、20世紀に入り、「子どもは教育を受けるべき存在であり、労働から保護されるべき」という人権意識が広まり、国際労働機関（ILO）をはじめとする国際機関による取り組みが本格化します。

ILO条約と法整備

児童労働の撤廃に向けた国際的な動きとしては、国際労働機関（ILO）が1930年に「強制労働条約」を採択し、その後も段階的に児童労働に関する基準を定めていきました。特に重要なのが以下の2つとなり、

• ILO第138号条約（1973年）：児童の就労最低年齢を定めた条約。一般に15歳未満は就労禁止とされます。
• ILO第182号条約（1999年）：最悪の形態の児童労働（例：性的搾取、人身売買、危険作業など）の即時撤廃を求める条約。

これらの条約は国連加盟国を中心に広く批准されており、各国の国内法にも反映されつつあります。

参考）現在の実態と統計

2021年に発表された国際労働機関（ILO）およびユニセフの共同報告書によると、世界では現在も約1億6,000万人（約10人に1人）の子どもが児童労働に従事していると推計されています。

このうち、最も多くの児童労働者が存在するのは以下の地域です：

• サハラ以南アフリカ：1位。農業や家庭内労働が中心。
• アジア太平洋地域：繊維・縫製業、鉱山、建設など。
• 中南米・中東・北アフリカ：家事労働やサービス業、季節労働。

また、最悪の形態に分類される「危険な仕事」に従事している子どもも非常に多く、約7,900万人にのぼると報告されています。
ただし、児童労働を一律に「禁止」するだけでは、かえって家庭の収入が断たれ、より深刻な貧困や搾取に陥るケースもあります。そのため、教育機会の提供、家族への所得支援、地域コミュニティの自立支援など、包括的かつ持続的なアプローチが必要とされています。

IKEAについて

会社概要とIKEAの名前の由来

IKEAは、1943年にスウェーデンでイングヴァル・カンプラード氏によって設立された家具量販企業です。IKEAという社名は、「Ingvar Kamprad（創業者名）」「Elmtaryd（生家の農場）」「Agunnaryd（故郷の村）」の頭文字を組み合わせたものに由来しています。

現在では世界各国に店舗を展開し、手ごろな価格とシンプルなデザイン、そしてセルフサービス方式の販売スタイルで高い人気を誇っています。

IWAY基準とは

IKEAは2000年、児童労働問題への対応として、サプライヤー向けの行動規範「IWAY（IKEA Way）」を導入しました。これは、労働者の権利保護、環境負荷の削減、安全で公平な労働条件の確保を目的とした包括的なガイドラインです。

IWAYはIKEAの直接的なサプライヤーだけでなく、その下請け業者（サブサプライヤー）にも適用されており、サプライチェーン全体でのコンプライアンス遵守を目指しています。

IKEAの判断

TVドキュメンタリーの効果

IKEAは当初、ドイツのテレビドキュメンタリーへの対応として、マリアンヌ・バーナー氏だけでなく、当時のテキスタイル担当マネージャー、ゲラン・イードストランド氏をドイツのスタジオに派遣し、生中継に参加しています。

ポイント

スタジオ出演の判断
IWAYの策定（2000年）前にもIKEAはすでに児童労働問題に対して強い危機感を持ち、調達先の見直しや監査体制の強化などに乗り出していたことがスタジオ出演で伝わることで批判緩和とブランド信頼の維持につながりました。

映像公開前の危機感
ドキュメンタリーには児童労働の瞬間を切り取られるような映像が含まれており、「IKEAブランドの商品に実際に関与している」と受け取られる可能性が定着する恐れがあったため迅速な行動が求められました。

インドでのビジネス継続是非（Yahooの中国撤退と比較して）

IKEAは最終的にインド市場から撤退することなく、むしろ現地での支援活動を強化する道を選びました。この判断は、例えばYahooが中国市場からの撤退を選んだ事例と対照的です。

Yahooの場合、表現の自由や情報統制に関する政府の方針と企業の理念が相容れなかったことが背景にありましたが、IKEAは「関与し続けることでしか解決できない問題がある」という立場を取りました。

ユニセフと連携してインド国内の教育支援、生活インフラ整備などに長期的に取り組んでいるIKEAの姿勢は、「倫理的企業」としてのひとつのあり方を示しています。

さいごに　”見て見ぬふり”をしない選択の重み

安価で魅力的な商品を提供することと、グローバルな倫理に配慮すること。
この2つの両立は、今や多くの企業にとって避けられない課題となっています。

IKEAが示したように、児童労働という根深い問題に対して、「現地から撤退する」という選択ではなく、「現地に留まり、支援と監視を継続する」という姿勢は、より本質的な課題解決につながる可能性を秘めています。

企業にとって社会的責任とは単なる法令遵守にとどまらず、「人間としてのまなざし」で判断することも時には必要ですね。
一方で、消費者である私たちも、目の前の商品がどこから来たのかどう作られているのかに意識を向けることが企業倫理を醸成する一部になることは感じました。同時に、行き過ぎた消費者からの圧も新たな課題として表面化してきており、企業と消費者が歩幅をあわせて成長することが社会全体の豊かさにつながると感じた良いケースでした。